2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
また、個別の場面における自衛隊の外国軍隊への物品又は役務の提供につきましては、相手国との協議において議論されたニーズを踏まえ、自衛隊法やＰＫＯ法等に根拠となる規定が置かれているところでございます。
また、個別の場面における自衛隊の外国軍隊への物品又は役務の提供につきましては、相手国との協議において議論されたニーズを踏まえ、自衛隊法やＰＫＯ法等に根拠となる規定が置かれているところでございます。
政府案は、自衛隊法、周辺事態法、ＰＫＯ法等の主要な法律の改正十本を束ねたものと他国軍隊への後方支援に関する恒久支援、合わせて十一本を提出しました。本来なら、それぞれの法案が一国会では審議が終わらない、それほど慎重な審議を要する内容ですが、それらを一つにまとめた形式にしたことは、論点を掘り下げにくくし、国民への説明責任を当初から放棄する無責任な手法でした。
また、武器使用規定についても御指摘ございましたけれども、一点申し上げますと、今般の法改正、現在御審議いただいている法案の中で、国際平和支援法及び改正ＰＫＯ法等に、自己保存型の武器使用権限として宿営地の共同防護に関する権限を追加しておるところでございますが、これによりまして、外国の軍隊の要員と宿営地を共同使用する場合におきましては、宿営地に対する攻撃があったときには、外国の軍隊の要員と共同して対処できるようになるという
これまでのＰＫＯ法等においては、法律レベルでは原理原則というものを書いて、実際の具体的な武器の使い方というものは対処要領とか部隊行動基準等で政府が決定するものの、外には公表しないという中で規定してまいりました。
○細田国務大臣 これまで、アフガンのテロ特措法、イラク特措法あるいはＰＫＯ法等で個別に対応し、個別に判断してきたことについて、統一的な考え方のもとに恒久法をつくって、そして、日本政府あるいは立法府ももちろん含んで、日本国家としてこういうふうに対応するんだという考え方を統一した方がいいんではないかという御提言は過去にもたくさんいただいておりますし、政府としても、福田前官房長官も、できる限りの努力をしてそういった
そのための手段として今回武器の使用が認められたというふうに考えておりますし、これは従来のＰＫＯ法等に比べると、教訓を踏まえた改善だというふうに認識しております。
○依田智治君 私の持ち時間が過ぎて同僚のに食い込んでしまっているんですが、最後に今のＰＫＯ法等における武器使用の問題について伺います。 私がちょうど防衛庁におった当時、湾岸戦争が起こって、十分その議論は承知しておるわけでございますが、やはり任務遂行といっても、停戦が成立した後、当事者の了解を得て派遣するわけで、武力行使の目的で派遣するわけではないわけですね。
それを考えますと、今日ＰＫＯ法等によるカンボジア、モザンビーク、ザイール、そういうところで活躍しておる姿を見ますと、大変な変化だ。ただ、これは国際常識に照らすとまだまだ不十分な点がいろいろあるのじゃないかというような点をつくづく感じております。